これはいくらなんでも・・・

記事より抜粋↓
携帯会社移っても変わらず? 総務省が政策発表
総務省は23日、携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスに、携帯電話会社以外の事業者が参入できるようにする新たな競争促進政策を発表した。
消費者の利便性を高めるとともに、電波の割り当てを受けた携帯電話会社に利潤が集中するのを防ぎ、携帯のインターネットサービスやコンテンツ配信など関連産業を振興する狙いがある。
総務省は通信業界の活性化に向けて昨年策定した「新競争促進プログラム2010」を改訂し、メールや課金の機能を事業者間で連携させたり、各社の料金プランを比べやすいよう比較サイトの認定制度を設ける方針を盛り込んだ。
来年初めに有識者による研究会を設置し、1年以内に検討結果をとりまとめる。
携帯メールは携帯電話会社が独占的にサービスを提供しているが、利用する会社を変えるとアドレスも変わり不便だ。
総務省は「パソコンのように、回線や端末が変わっても継続利用できるメールサービスがあれば、携帯電話会社を変えてもアドレスを変えなくて済む」と指摘。
携帯電話会社のサーバーを介さず、サービス提供者から端末へメールを直接送信する仕組みを検討する。
また個人認証・課金システムも、携帯電話会社を乗り換えると、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなくなることが多い。
総務省は、便利な認証・課金サービスを第三者が提供すれば、携帯電話会社を変えてもサービスを継続して受けられるとし、信販会社などの進出を促す考えだ。
ただ、NTTドコモが端末を利用したクレジットカード事業に進出するなど、各社は課金業務を重要な収益源として強化しているだけに、総務省への反発も予想される。
同省はこれまで、番号ポータビリティー(番号継続制度)や、端末代金と通信料金を区分した料金プランの導入、新規参入者への通信網開放-などを次々に打ち出し、携帯業界への“締め付け”を強めてきた。
携帯各社は自由競争に任せるべきだと反論しているが、「電波という公共財産を使っているのに、競争が十分でない」との認識で、業界のもうけ過ぎを是正するよう構造改革を迫る構えだ。
総務省さん横暴ではないかい?(苦笑)
これはメールサーバーの仕組みを分からん人が
案を考えているのかな?
んなことはないよな・・・。
過去にMNP(携帯電話番号ポータビリティ)について書いた時に、
少し触れましたが、メアドも各社共通になるってことは
間違ってもないだろうし、大体メールまで共通になれば
一体何の為に携帯会社がわかれているのか、
意味分からなくなりますよね。
そこまで一緒にしなくてもいいんじゃぁ~ないかな?
これが成立しちゃったら、携帯会社はやる気がなくなって
新機能など考えなくなるような気がする(苦笑)
普通に考えてもさ、ISP(プロバイダー)を変えて、
解約したら元のISPのメアドは使えなくなるじゃん。
WEBメールのように、フリーを使うんなら話は別だけど、
みなそれを理解してISPと契約すると思うんだよね。
人によっては、メアドが引き継がれるなら、
他社を使いたいって人はいるとは思います。
だけど、Docomoの人がauに移ったとして、
メアドは「@docomo.ne.jp」っておかしくね?
例えば何らかのアクシデントがあったとして、
メールの件はどこに訪ねるの?
auではなく、Docomoに訪ねるの?
Docomo側から行くと、
他社に移ったことまで知らんがなぁ~、
ってオチになりそうな気がするし、auに聞いても、
いやぁ~Docomoのサーバーなんで・・・
ということになると思うが・・・(苦笑)
まぁ~俺が無知なだけで、
そういうこともなく、上手くできるメールサーバーが
あるのかも知れないけど、少なくとも俺は、
メールサーバーを自分で立ち上げているものとしては
今のところそういう話は聞いたことないです。
若干話は逸れるけど、マニアックですが
俺は(KAZであれば「kaz-sing.com」等)が好きなので、
携帯会社に限らず、各ISP等のドメインは
個性があって良いと思うんですよね。
だからDocomoの「@docomo.ne.jp」は
個人的には大好きなドメインです(笑)
分かってもらえないだろうなぁ~この趣味(汗)
しっかし総務省は、なんで携帯会社ばっかに
注文つけるんだろうねぇ~・・・?
それなら固定電話のNTTの独占をどうにかせい!!
と言って欲しいもんです。
まぁ~全ての回線のインフラを最初に用意したのは、
NTTなので文句はいいづらいんだろうけど、
今の時代で電話加入権は買う必要があるの?
未だに3万以上するよね??
殿様商売に、是非総務省にはケチをつけてもらいたいもんです。
あぁ~無駄な日記をまた書いてしまった(苦笑)

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