へぇ~なこと

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「会社を辞めろ」と言われても……
泣き寝入りせずに抵抗する方法
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/13/news002.html
●解雇ではなく、退職強要でくる
仮にあなたが正社員だとして会社の上層部から「辞めろ!」といわれたとする。拒絶の意思を強く示すならば、その対応策を紹介しよう。まず、自分の意識を確かなものにすることである。会社はよほどのことがない限り、正社員を解雇にはしない。このことを心得よう。
解雇には3種類(懲戒解雇、整理解雇、普通解雇)あるが、いずれもが会社からすると、ハードルが高い。裁判や外部の労働組合、労政事務所などの第三者にその社員が解雇の話を持っていくと、会社にとって不利になる。正社員の法的な保護は、会社員が想像する以上に進んでいる。そのあたりは、自信を持っていい。
ただし、これは従業員数200~300人以上の会社に限られた話である。小さい会社の場合、ワンマン経営者が労働法に無知ということもあり、強引に解雇にすることがある。だが、その場合も安心してよい。その大多数が不当解雇だ。争えば、不利にはならない。
会社は、正社員を辞めさせるときに解雇という手段を選ばない。最も多いのが、退職強要である。退職強要とは、本人が「辞めない」という意思を伝えているにも関わらず、会社がそれに反して執拗に「辞めろ」と迫ることだ。
会社は解雇通知を出すと後々に問題になるので、退職強要をうまくすることで辞表を書かせようとする。この手口は、よく覚えておこう。
●「辞めろ」と言われたら、「私は辞めません」と繰り返す
一番大切なことは、会社に残りたいのであれば「私は辞めません」と、繰り返し言うこと。意思を表明するのである。法的にも、これは意味がある。「辞めない」と意思を伝えても、会社が退職を迫るならば、それは許されない行為なのだから。退職強要は不当な行為であり、民法の損害賠償の請求対行為である。
退職強要は、例えば、管理職や人事部員が社員を個室に呼び出し、「話し合い」と称して、辞表を書くように説得したり、さらには仕事を取り上げりする。要は、イジメである。それでも、「私は辞めません」と言おう。くどいようだが、意思を伝えることが大事なのだ。
自分が受けている行為は、ノートに記録すること。退職を迫られているやりとりは、ICレコーダーなどに録音するべきである。ポケットに忍ばせておけばよい。会社は、第三者機関から攻撃を受けると、必ず「辞めろ、なんてことは言っていない」と逃げる。逃げ道を防ぐためにも、録音するのである。
今度は近くにある、コミュニティユニオン(労働組合)に入ることを勧める。連絡先が分からなければ、全国コミュニティ・ユニオン連合会に電話をして確認するのもいいだろう。組合費は、大体、月に1000~2000円程度になる。
社内に労働組合があるならば、「不当な行為を受けている」と執行部に伝えておくこと。ただし、さほど頼りにはならない。要は、いきなり社外に持ち出そうとはせずに、社内で相談をしたという事実を作れば、それでいいのだ。後々、争う上で有利な材料となりうる。
●決して泣き寝入りはしない
今度は、最寄りの都道府県庁の労政事務所に相談に行くことを勧める。インターネット検索で「労政事務所」と入力すると、そのWebサイトが出てくる。ちなみに都の場合は労政事務所ではなく、労働相談情報センターという名称になっている。
労政事務所は労働相談を受けたり、労使間の問題の解決に向けて双方の調停をしたりする役所である。相談員は地方公務員であり、守秘義務は心得ている。その点は、信用していいだろう。
労政事務所は会社に対し、労働基準監督署のように法的な強制力がない。このことをとって、一部の人は「労政事務所は弱い」という。私は、だからこそ、第1ラウンドとして勧めている。
この時点では、会社との交渉の場を作ることが大切だ。相手をひきずり出すためにも、労政事務所はベストだ。仮にユニオンならば、会社は警戒し、冷静な話し合いにならない場合がある。
労政事務所は、会社からするとやっかいな存在であることには変わりがない。経営者は社内で起きたことを外に持ち出されることに、強いアレルギーがある。労働相談情報センターの相談員が、呼び出しの電話を会社にすると、そのうちの9割近くが同センターに現れるという。これは、会社がいかに第三者機関に弱いかを物語っている。
相談員には、自分がユニオンに入っていることを伝えよう。その際、組合加入を証明するために入会の領収書などを見せるといい。そして、労政事務所の調停がうまくいかないときは、ユニオンから団体交渉を申し入れることも考えられるだろう。相談員は、真剣に話を聞くはずである。労政事務所とユニオンの執行部とはつながりがある。
その上で、自分が受けている行為を証拠をもとに説明し、自分の意思を伝えること。そこで考えられるのは、主に以下のものだろう。
1.退職強要という事実を会社に認めさせ、それをストップさせ、元のように仕事ができるようにする。その環境を会社が整える。
2.退職強要という事実を会社に認めさせ、その上で退職金と和解金を支払わせて辞める。=条件退職
上記のどちらを選ぶかは、あなた次第だ。労政事務所の相談員には、会社側にこのようなことを言ってもらおう。実際、多くの相談員はこのように思っている。
「〇〇さんはユニオンに入っているので、我々労政事務所との調停で決着をつけないと、事態は深刻になりますよ。ユニオンとの全面対決は、避けた方がいい」
つまり、労政事務所とユニオンをいわば合体させることで、会社に対しての強い圧力にするのである。ベテランの相談員ならば、この意味するものを理解し、会社に上手く交渉してくれるはずだ。仮に調停がうまくいかない場合は、ユニオンから団体交渉を申し入れることも考えられるうるだろう。とはいえ、東京都の労働相談情報センターの解決率は7~8割なので、ある程度は信用していい。
ましてや、背後にユニオンが控えていれば、会社も軽い扱いはしないだろう。何とか、労政事務所の段階で決着を図ろうとするに違いない。条件退職の道を選ぶならば、ユニオンの存在をちらつかせることで、和解金が増えるかもしれない。会社は、ユニオンをそのくらい警戒している。
ただし、前述の1と2のどちらを選んでも、私が取材している限り、その後の人生は必ずしもスムーズではない。しかし、その人たちは自分の意思を会社に示して生きている。そのこと自体、素晴らしいことであり、称賛されていいことだ。
自分の意思は、会社に伝える。泣き寝入りはしない。その姿勢こそ、いまの時代に大切なものなのではないだろうか。
単純にニュースサイトを見ていたら
あっただけで深い意味はないんだけど、
今の時代どのタイミングで辞めさせられるか
わからないからさぁ~
こういう知識は持っていた方が良いのかもね。
何となくリストラも世の中の状況が
まぁ~仕方ないか・・・となってる
傾向にあるからさ、
自分たちの立場を守る術は
知らないでは何の意味もないのかもと思う。
俺もコミュニティーユニオンに
入っておこうかなぁ~後々
助かるかも知れないしね(苦笑)

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